多くの税務調査の実例に基づく調査対策ノウハウをご指導します。
‐Contents‐
・調査の理由を解説
・心構えと不安の取り除き
・調査シミュレーションでの備え
・税務調査への立会い
・税務署との調整及び折衝
・税務調査への将来の備えを指導
・税務署は5年泳がせる！何故？
・調査のトラブル事例と対処法！
なぜ調査ターゲットに
調査連絡があっても少しも慌てる必要はありません。
お客様の過去の申告内容を分析し、今回何故調査ターゲットにされたのか、何に疑問を持たれたのか、その理由を明らかにします。
その上で、疎明資料等を揃えるなど適切な対応と対策を講じます。
調査シミュレーション
税務調査がどのように始まって、何を聞かれ、何を要求されるのか。調査現場では、何が起こっているのか。
実際の税務調査を想定して調査シュミレーションを行います。
税務調査官が指摘する調査ポイントを予測し、適切な答え方及び資料の提出方法を指導します。
税務調査立会い
調査当日の立ち合いを行います。調査の立会いができるのは納税者に委任された「税理士」だけです。
税務調査官の指摘に対する説明はお任せください。
法律及び判例を根拠とした税務交渉・折衝により、クライアント様の利益を守ります。
税務調査折衝
税務調査官の指摘に対する説明。
法律及び判例を根拠とした税務交渉・折衝。
税務調査のスピード解決。
税務調査後のアフターフォロー
PDCAサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、この４ステップを繰り返すことで、会社を成長させていく仕組みです。
PDCAサイクルを通して、税務調査後も今まで以上に体力のある会社へ、また、利益を出せる会社への成長をサポートしてまいります。
（計画）
PLAN
どのくらいの売り上げをあげたいか。
どのくらいの費用が出ていくのか。
夢と希望を数値に変えて利益の見込みを経営計画に乗せていく。
クライアント様へ
世の中に数ある会社（もしくは事業者）の中で、なぜ、自分のところに調査にくるのか。その目的は何なのか。
何時、何処で、どのように、具体的に会社の何を調査されるのか。追徴される多額の税金を払えるのか。
まずは、なぜ今回、調査ターゲットとされたのかを過去の申告状況等から分析したうえで、実際の調査のシミュレーションを行います。これにより、調査とはどのようなものなのかを理解でき、落ち着いた事前準備ができることとなります。
重要なポイントは、税務当局の課税事情、調査手法、調査担当者をよく知り、必要かつタイムリーな対策を講じること。そのうえで、自社（事業者自身）の今の申告、納税状況についても客観的に評価、判断したうえで、来たる調査に臨むことです。
税務調査の実施前から、既に会社有利だというスタンスを作り出す！これこそがもっとも大切なことなのです！
国税当局が調査において重点的に取り組んでいること
シェアリングエコノミー等新分野、例えば、民泊、カーシェアリング、仮想通貨取引、ネットオークション、ユーチューバー等動画配信などインターネットにより得た収入を脱税している事業者に課税するため、全国の国税局に200人規模のプロジェクトチームを立ち上げている。只今、 ネット収入脱税 捕捉強化中‼︎
PTの対象となるシェアリングエコノミー等はインターネット全般も含まれ、その範囲は広い。
例：民泊、カーシェアリング、仮想通貨、ネット広告（アフィリエイト）、デジタルコンテンツ、スマホアプリ配信、ネットオークション、ネット通販などに及ぶ。
・ネットオークション、民泊サイトの運営業者などから、多額の利益を得ている顧客情報を入手可能となる。資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 ~
増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との 租税条約等に基づく情報交換制度などによって得た情報を活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実 施している。
特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税すると ともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っている。
~ 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 ~
増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との 租税条約等に基づく情報交換制度などによって得た情報を活用し、実態解明を行い、深度ある調査を実 施している。
特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税すると ともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っている。
~ 悪質な納税者には厳正な調査を実施する ~
国税庁では、様々な角度から情報の分析を行い、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者 に対しては、適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施することとしています。
重点的な税務調査の具体例
◎海外資産等の申告除外・国際的租税回避を把握した事例
●各国税務当局による海外口座情報交換制度（CRS：common reporting standard)を積極的に活用し、海外口座が絡む相続税の申告漏れ、法人の海外簿外口座での脱税の把握に取り組んでいる。
● 租税条約に基づく自動的情報交換資料等を活用し、海外の預金に係る利子などの申告漏れを把握
● いわゆるタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニーを介して取引を行い、税負担を軽減していた事実を把握
◎ 消費税の調査事例
● 消費税事案について当局は『消（ケシ）』と言う隠語を使う。
この『 ケシ』調査専門の特命チームを東京、大阪、福岡の各国税局に設置し消費税申告の不正把握に取り組んでいる
●国内大手商社から化粧品等を仕入れたように偽装したうえで国外輸出したとして３億円超の消費還付を不正に受けていた。
●海外から高級腕時計を仕入れ香港に輸出したように装った申告書を提出し消費税13億円を不正に還付を受けていた。
●消費税が課税されない海外の事業者に外注したにもかかわらず、国内事業者に外注したように仮装し仕入控除をした。
●従業員給与は消費税を控除できないので、外注費と偽ることで不正に消費税を少なく申告した。
● 数年おきに他人名義で所得税の申告を行うことで、自身が実質所得者であることを隠蔽し、消費税の 課税を逃れていた。
● 帳簿等を改ざんし、国内売上を輸出免税売上に仮装する手口で、不正に消費税の還付を得た。
◎ 社長経費を会社経費として付け込んだ調査事例
●社長の個人的な飲み代、キャバクラ代を交際費に計上した。
●社長家族の食事代、故郷への帰省旅費を会社経費に付け込んだ。
●社長の愛人へのお手当を外注費に仮装した。
●愛人宅のマンション賃貸料を会社の事務所と仮装し経費化した。
◎ 無申告の調査事例
● 会社員が副業のネット販売について申告していなかった事実を把握
● 事業活動を隠蔽する目的で、本店登記地の遠隔地で事業を行い、税務申告を不正に逃れていた事実を把握
◎国税局査察部 告発事例
●消費税の輸出免税制度を利用して不正に還付を受けていた
化粧品の輸出等を行う会社が、取引事実が無いにもかかわらず、国内の業者からの架空仕入(課税取引)及び国外の 業者への架空輸出売上(免税取引)を計上する方法により、不正に多額の消費税の還付を受けていた。
◎ 実刑判決が出された事例
高級腕時計の輸出販売を行う会社 3 社は、グループ会社の在庫商品である高級腕時計を利用し、腕時計を何度も 国内と国外で循環させる方法により、架空の国内仕入(課税取引)及び架空の輸出売上(免税取引)を計上し、不正に 多額の消費税の還付を受けていた。
会社 3 社を経営していた者は、これらの会社及び関係会社の消費税法及び地方税法違反の罪で懲役 7 年 6 月の実 刑判決を受けた。
税務調査の将来像～税務調査の現場でのAI活用～
調査の必要性が高い大口・悪質な不正計算が想定される事案を的確に選定する観点から、過去の接触事績や資料情報 のシステム的なチェックに加え、統計分析の手法を活用することにより、納税者ごとの調査必要度の判定を精緻化するとともに、最適な接触方法や調査が必要な項目についても、システム上に的確に提示されるようになることが望ましいと考えています。それにより、これまで以上に、大口・悪質な事案に対して重点的かつ深度ある調査を行っていきます。
○ 調査等の結果、納税者に送付される更正決定通知書等についても、ＡＩを活用して書類を作成した上で、e-Tax のメ ッセージボックス等を通じて電子的に納税者へ通知することが考えられます。
（具体化を検討中の取組等）
○ 実地の調査においては、調査担当者が調査現場において、セキュリティ対策を十分に施したモバイル端末を活用し、調査 に必要な資料情報等の各種データや法令・通達等を検索・閲覧することにより、調査を効率的・効果的に進めることが可能 になると考えられ、現在、そのための試行を部分的に行っているところです。 また、将来的には、路線価等を評定するための土地の現地踏査についても、ＡＩを活用し、地価の変動が著しい地域や過 去の現地踏査状況等を踏まえ、現地踏査すべき地域及び最適な踏査ルートを自動的に提供するとともに、モバイル端末を活 用した情報収集等を通じ、より効率的な作業が可能になるものと思われます。
（出典：国税庁HP－税務行政の将来像～ スマート化を目指して ～から一部抜粋）
国際課税の現状と今後の方向
国税庁は国際課税の取組状況と今後の方針をまとめた「国際戦略トータルプラン」を公表しています。
国際税務調査情報収集・活用の強化、税務調査専門体制の整備・拡充及び外国当局との協調等を積極的に推進することにより、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しや国際的な租税回避行為に適切に対処するとともに、新たに生じる国際課税上の課題に積極的に対応する方針。
国際税務調査のポイント
✔ 海外への資産隠し
✔ 国外で設立した法人を利用した国際的租税回避
✔ 各国の税制、租税条約の違いを利用した国際的租税回避
税務戦略や税務方針を決算報告書に記載する規定はないが、海外でのボーダフォン（英）、スターバックス（米）、アマゾン他の租税回避の問題や「パナマ文書」などによるタックスヘイブンの問題で社会的関心が高まっている。
そんな中、日本企業も納税に関する考え方や税務の基本方針を公表す動きがある。
自社ＨＰでの法令順守や税務コンプライアンス、税務当局との関係構築などの方針を公表している企業も出てきている。