小田隆一税理士事務所

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

ふるさと納税をすれば、所得税や住民税が減る。 というか、同額に近いキャッシュアウトはするわけで、その額の何割かの地域特産品を受け取れるメリットで制度を売っている。 同じ額の税金を支払うくらいなら、同額相当の地域特産品のメロンとか和牛とかカニとかもらって食べればいいじゃんとい...

2015年４月から適用されています。 確定申告不要のサラリーマンに限り、寄附先が５自治体以内であれば、ふるさと納税をしても確定申告不要となる制度です。 しかし、何の手続きもいらないというわけではなく、実際は寄附先自治体に対して申請書の郵送等が必要となりますので注意が必要です...

2015年のふるさと納税（寄附金）の総額は、およそ1,653億円で前年の4.3倍。 寄附金の受け入れ件数は726万件でこれは前年の3.8倍、いずれも過去最高。 ふるさと納税の受け入れを都道府県別に見てみると 1位　北海道 2位　山形県 3位　長野県...

2016年1月1日からふるさと納税のワンストップ特例申請書にマイナンバー（個人番号）を記入する必要があります。 「マイナンバー通知カード」と「本人確認の書類」のコピーをワンストップ特例申請書と一緒に郵送します。 #マイナンバー税務調査 #マイナンバー

ふるさと納税は、実質二千円を負担すれば、各自治体に寄付した額が住民税から控除される（限度額はあります）制度。 自分のふるさとや応援したい地域に寄附することでその地域の活性化に寄与するというのが本来の趣旨だが、返礼品合戦によりその本来の趣旨を逸脱していると言われている。...

総務省は４/１付けで全国の自治体に対しふるさと納税への返礼率を寄付額の3割以下に抑えるように通達した。 自治体間で加熱する地域特産品等返戻品競争に待ったをかける形。 都市地域の税収が落ち込んでいるし、そもそも豪華な返戻品を設けることは「寄附」になじまないなどの問題が指摘され...

ふるさと納税の総合サイト「さとふる」をご存知でしょうか。 HPによると、「ふるさと納税を推進し、地域活性化を促進するための総合サイトで、応援したい自治体や特産品情報をすぐに探せます。さらに、ふるさと納税の申し込みを簡単な手続きで行えます」というサイトです。...

藤沢市は「ふるさと納税制度」を来年夏から導入する方針を明らかにした。市税収入の減少への対策として実施する。返礼品は特産品ではなく市内観光などの「体験型」を目玉にし、市内への観光客増加と藤沢の魅力発信にもつなげたいとしている。 ...

ふるさと納税とは、今お住いの居住地とは別の自治体に寄付すると、寄付額から2000円を差し引いた全額が住民税と所得税から減税される制度です。 「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。...