小田隆一税理士事務所

国は、将来的に預金だけでなくすべての財産をマイナンバーへ紐つけすることを検討しています。すでに2016年1月から新規に開設する証券口座へのマイナンバーの義務付けは始まっています。すでに開設済みの証券口座についても2018年末までに証券会社に自分のマイナンバーを通知する義務が...

2016年1月1日からふるさと納税のワンストップ特例申請書にマイナンバー（個人番号）を記入する必要があります。 「マイナンバー通知カード」と「本人確認の書類」のコピーをワンストップ特例申請書と一緒に郵送します。 #マイナンバー税務調査 #マイナンバー

マイナンバーとICチップが搭載されたマイナンバーカードを利用することで、自動交付機による住民票の取得、印鑑証明書の取得、各種申請書の作成、図書館など公共施設の利用、予約、健康相談などのサービスが効率よく受けられると政府の広報だが、実は、０３年から導入されている住民基本台帳カ...

新聞の報道によると、厚生年金の加入逃れの疑いがある事業者は全国で79万社あるそうです。 厚生年金や健康保険は、法人と従業員5人以上の個人事業主に加入の義務があります。支払う保険料は労使で50%、50%となっていますので、資金繰りが厳しい中小の事業者には大変な負担になっている...

マイナンバーカード交付通知別人へ 名古屋市は、平成２８年３月１５日、マイナンバーカード１人分の暗証番号を、氏名、住所を記した紙とともに別人に郵送したと発表しました。 マイナンバーカードの交付手続きは、①交付申請する、②交付通知書が市区町村から送られてくる、③市区町村に出向い...