小田隆一税理士事務所

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。 しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。 路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

実質的には被相続人の管理する預金だけど親族名義となっている「名義預金」。 特に配偶者名義預金。これにたくさん貯まっている場合は要注意です。 名義預金も配偶者預金もその人の稼ぎに応じた預金残高となっているかがチェックポイントです。...

一般社団法人等持ち分の定めのない法人に対し財産を贈与又は遺贈する相続税回避が問題とされていたが、一般社団法人等が一定の要件を満たす法人である場合には、その一般社団法人を個人とみなし、相続税を課税することとされた。 #一般社団法人 #相続税

居住用の宅地について同居の子供が相続するとその評価額を8割減額できる、いわゆる「小規模宅地の特例による土地評価減」がありますが、民泊を営むことにより、この特例の適用対象外となる可能性も出てきます。 また、賃貸用としての50％評価減については、民泊の営業日数縛り（年180日）...

手持ち現金、銀行預金は見たまんまですが、厄介なのは不動産です。 土地の価格は毎年変わります。 土地の評価は一般的には「路線価」を使用します。 国税局は7月3日平成29年度の路線価を発表しました。 国税局ホームページhttp://www.rosenka.nta.go.jp/...

空き家の多くは親からの相続物件だ。 田舎の家を相続しても都会に長く住んでいる子供たちはその家を持て余してしまう。 思い入れもあるので、そう簡単に手放したくない人々も多い。 誰も済まないのに毎年固定資産税、都市計画税を取られる。...

創業者は亡くなる前に主催法人の株式の名義を長男名義に変更していた。 しかし、長男は取得資金を負担していなかったことから、税務署は当該株式は創業者のものとの認定を行った。 名義と実際の所有者が違うこのような株式は「名義株」と呼ばれ、相続税調査の絶好の調査ポイントとなっている。...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。...

税務署は、被相続人の財産を完全に把握することが狙いです。 以下の項目を重点的に調査します。 ①被相続人の生活ぶりに見合った申告となっているか ②相続人名義の預貯金に被相続人の財産はないか ③生前贈与は適正か ④国外に財産はないか ⑤債務・葬式費用等は相当か...