小田隆一税理士事務所

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約５億４千万円に換金していた。 この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。 同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではな...

「チュートリアル」の徳井義実さんの問題。 吉本興業から支払われるギャラ(出演料など)を徳井さん設立の法人「チューリップ」を通して受け取っていた。 この「チューリップ」が７年間で１億円超の申告漏れを東京国税局から指摘されていたことがわかった。...

持株会社のソフトバンクグループ（SBG)は、2016年に英国半導体設計大手会社ARM（アーム）HDを約3.3億円で買収した。 2018年3月期、アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価額と時価評価額の差額分等として、１兆円の欠損金を計上...

法人で所有している車の売却益に課税されるのはもちろんだが、個人の場合も趣味で保有する高級外車などの売却益が一定額を超えると納税の義務が生じる。 ちなみに、個人の場合、日常生活使用の車の売却益は非課税です。 高級外車の登録情報は国税の情報収集網にバッチリ入っています。 #脱税...

健康食品の開発・販売などを手掛けるグループが東京国税局と沖縄国税事務所の税務調査を受け、2017年3月期までの3年間で計約8億円の所得隠しを指摘されたことが報道された。 現地の販売員へ支払う販売手数料名目で6億数千万円を未払い費用として経費計上していたという。...

全国の国税局査察事件の実施状況は、2016年度で193件で脱税総額は161億円。 このうち検察庁への告発は132件。 告発事件1件当たりの脱税額は約9600万円。 2年連続で前年を下回り目標の1億円には及ばなかった。 今後、国税庁は全ての脱税告発事件について法人や個人の名称...

インターネットを通じてお金を稼いだ人は、税務署から「所得隠し」や「申告漏れ」との指摘を受けないように、自分が確定申告が必要なのかどうか必ず検討してください。 アフィリエイト収入、ネット販売、オークション等のネットビジネスは、国税から常に監視されています。...