小田隆一税理士事務所

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産（仮想通貨）等の...

国税庁が公表した令和２年度の調査事績のうち、海外取引に係る不正計算の手口として公表た事例のご紹介。 ～租税条約等に基づく情報交換要請で取引の全貌を解明～ 調査法人Ａ社は、Ｘ国でのリベート資金を捻出するため、現地に所在するペーパーカンパニー３社...

早いうちから少しずつでも子供たちへ財産を送るのがいいんでしょうね。 贈与税の基礎控除は、受け取った一人当たり年間110万円です。毎年110万円前後の金額を何年かに渡り子供らに贈与していくことで相続財産を減らしていくことができます。...

金地金などの売却について、1回につき売却金額が200万円を超えると、取引業者は税務署にその取引状況を報告している。 金の売却益について申告をしていない人は要注意だ。1回の売却額を基準としており、売却益ではないので、ほとんどの金取引は税務署にガラス張りとなっていると考えた方が...

国税は、1回あたり100万円を超える国内金融機関への入金や国外送金について、その目的や金額、取引年月日、口座番号などを金融機関に提出させている。 国外からの多額の入金については、国外財産の運用益（国外での株式売却等）などとみて、申告事績と照合する。送金については、国内で不正...

その年の12月31日で5000万円超の国外財産を有する人が提出義務者です。翌年の3月15日までに税務署に提出します。国外にある不動産、金などの貴金属や国外金融機関の預金、国外の発行体が発行した株式、債券などが国外財産の例。記載する情報は、提出者の氏名、住所、国外財産の種類、...

インターネットを通じてお金を稼いだ人は、税務署から「所得隠し」や「申告漏れ」との指摘を受けないように、自分が確定申告が必要なのかどうか必ず検討してください。 アフィリエイト収入、ネット販売、オークション等のネットビジネスは、国税から常に監視されています。...