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マイナンバー漏えい「重大な事態」
個人情報保護委員会によると、マイナンバーを含む特定個人情報の漏えい事案等の報告のうち、100人以上の漏えいとなった「重大な事態」の2件の内容は、 ①民間事業者において、従業員等約400人分のマイナンバーが記載された扶養控除等申告書を顧問税理士に郵送するために車で郵便局へ移動...
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2016年10月7日読了時間: 1分
ビットコインと金融庁
ビットコインに対する金融庁の手当て ・国内取引所を登録制に ・監査法人の監査を義務付け ・行政処分の対象に （購入を促しながら後に買取を拒否するなどの詐欺も発生している。最終的には自己責任には変わりない。） #ビットコイン金融庁
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2016年10月6日読了時間: 1分
マイナンバー通知カード、届かない
地方自治体が発行する「通知カード」が約170万世帯に届いていないらしい。 昨年10月5日から約5,968万世帯に送付されたが、全体の2.8%に当たる約170万世帯が受け取っていない。 考えられる原因は、配達時に不在で返送されたままになったり、住民票と実際の住所が違ったりして...
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2016年10月5日読了時間: 1分
ビットコインの使い方
①海外送金などに使える ・銀行の手数料より割安 ・銀行からの海外送金は国税当局の監視の範疇だが、ビットコインで送金した場合はどうだろう？ ②実際の買い物に使える ・ビットコイン決裁可能な店舗は国内に1千店以上あり、今後ますます増えそうだ。 ③金融商品として使える...
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2016年10月2日読了時間: 1分
相続税申告書への被相続人のマイナンバーの記載は不要
平成28年1月1日以降に相続又は贈与により取得する財産に係る相続税の申告書には、被相続人のマイナンバーを記載することとなっていたが、平成28年10月以降に提出する相続税申告書については、被相続人のマイナンバーの記載が不要となった。...
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2016年10月2日読了時間: 1分
ビットコインを巡るニュース
2013年、キプロス財政危機の銀行預金封鎖措置の金融避難先としてビットコインが注目された。 2013年末、中国の投資ブームでビットコイン価格が急騰。 中国や香港ではビットコインを「比特幣」と呼ばれている。中国人民銀行は仮装通貨に否定的な立場をとる。...
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2016年9月28日読了時間: 1分
マイナンバーでPC修理NG？
いくらやってもパソコンが起動しない(･_･; 慌てて駆け込んだパソコン修理屋さんの受付にこんな同意書がありました。 「マイナンバーが記憶されたPCの修理受付はしません」と・・・ マイナンバーの利活用の範囲は法律で限定されていて、マイナンバーの提供や利用も厳しく制限...
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2016年9月25日読了時間: 1分
マイナンバー用途拡大！？
マイナンバーは税、社会保障、災害の３分野にその利活用は限定されています。 NHKの籾井会長は、2015年10月の記者会見で「マイナンバーを受信料の徴収に活用することを積極的に検討したい」と話しています。 放送法上、NHKの受信料は受信契約のない世帯には支払いを求める根拠はな...
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2016年9月22日読了時間: 1分
爆買い無資格ガイドへのキックバック
東京国税局は大手免税店経営会社の調査に際し、中国人観光客が免税店を回るいわゆる「爆買い」ツアーの無資格中国人ガイドに対して支払ったマージンの一覧表を入手したと28.9.20付の読売新聞が報じた。 一覧表は、マージンの支払先のガイド数十人の名前と報酬額。...
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2016年9月18日読了時間: 1分
「iTunes社」源泉徴収漏れ
所得税法は、日本法人が外国法人にロイヤルティなどを支払う場合、支払額の20.42%の源泉徴収を義務付けしている。 音楽・映像配信サービス「iTunes」のソフトウエアの著作権はアップルのアイルランド子会社が有している。 日本では、「アップルジャパン社」がiPhoneなどのア...
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2016年9月7日読了時間: 1分
英会話教室の脱税事件（無申告）
「TOEIC」対策講座を開く英会話教室経営会社の脱税事件。 2013年までの7年間で約1億4000万円の所得隠しで、重加算税を含む追徴税額は約5000万円。 英会話教室会社設立前に個人で経営していた教室について、受講料などの収入を申告していなかった。...
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2016年8月13日読了時間: 1分
フェイスブックに追徴課税(米国税務当局）
米国税務当局がフェイスブックに対し、およそ5千億円ほどの追徴課税を行う可能性があるとのマスコミ報道があった(朝日新聞デジタル20160730）。 米国での利益を税率の低いアイルランドにある子会社へ移転させたというもの。 税率の低い国に子会社を設け、税率の高い国で発生した所得...
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2016年7月11日読了時間: 2分
「裏ポーク」で60億超の脱税
外国産の豚を輸入する場合、国内の養豚業を保護する等の目的で特別な関税を課す、いわゆる差額関税制度があります。 基準価格を決めておき、それ以下で輸入しようとした場合、その差額を関税として徴収します。 例えば、基準価格100円のところ、外国から豚を安く50円で輸入する場合、差額...
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2016年7月1日読了時間: 1分
路線価が発表されました
7月1日、国税庁は「路線価」を発表しました。 路線価とは、 その道路に面している標準的な宅地の1平方メートル当たりの千円単位の価額で、相続税や贈与性を算出するときの財産評価の基準となります。公示地価のおよそ80%程度の水準となっています。...
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2016年6月19日読了時間: 1分
住基カードでも、実はできていた！
マイナンバーとICチップが搭載されたマイナンバーカードを利用することで、自動交付機による住民票の取得、印鑑証明書の取得、各種申請書の作成、図書館など公共施設の利用、予約、健康相談などのサービスが効率よく受けられると政府の広報だが、実は、０３年から導入されている住民基本台帳カ...
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