平成29年9月を目途にマイナンバーカードに航空会社のマイルなどの各種ポイントを付与するサービスを開始する。
たまったポイントは「自治体ポイント」として合算し、全国の特産品や公共施設の利用料等と交換することができるというもの。
マイナンバーカードの普及につなげたい考え。
マイナンバーカードは、4月24日時点の交付枚数は約1129万枚。
政府が掲げた「2017年度までに4000万枚交付」目標に遠く及ばない状況だ。
（引用：平成29年5月7日読売新聞）
ポイント交換の例としては、各地の特産品、美術館、博物館等公共施設、バスなどの公共交通機関、商店街のポイント利用など。
協力企業のポイントやマイレージを自治体ポイントに変換するため、企業は、返還されたポイントに応じ、自治体側に相当額を払うこととなる。
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