戸籍事務にマイナンバー

法務省は、全国の市区町村が取り扱う戸籍事務にマイナンバー制度を導入する。

住民が婚姻などを届ける際、戸籍謄本などの証明書を提出せずに済み手続きが楽になる。

9月にも法制審議会（法相の諮問機関）に諮問し２０１９年の通常国会への戸籍法改正案提出を目指す。

新しい本籍地の自治体にマイナンバーカードを示せば、自治体担当者がシステムで戸籍データを照会し新しい戸籍を作れるようになる。

戸籍には個人情報が多く含まれるため、不正流出などの対策が課題となる。

戸籍事務でのマイナンバー制度の運用は、改正法成立から数年後になる見通し。

（出典：平成２９年８月８日　日経新聞）

最新記事

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11...