top of page
執筆者の写真oda

郵便局職員の切手横領

日本郵便の社員が勤務先の郵便局から本来は処分すべき料金別納郵便の支払いで使われた消印のない切手を不正に持ち出し、金券ショップで約5億4千万円に換金していた。

この不正は、東京国税局による日本郵便への税務調査で発覚した。

同社員は全額を同社に返還したため、社員個人の所得ではなく、日本郵便の所得にあたると認定し、法人税額を追徴した。(令和1年10月31日付読売新聞記事から引用)


料金別納郵便の支払いに使われた切手は本来、消印を押し使用済みとした上で郵便局で処分される。

これらの業務手続きの調査から国税局調査官が不正を発見したとは考えられない。

おそらく、内部通報、国税局への垂れ込み、あるいは、社員の銀行口座への多額すぎる入金事績等の情報を予め掴んだ状態で、日本郵便の調査に着手したのであろう。

情報があるとは言え、不正の端緒を発見することはとても困難な作業である。東京国税局の調査レベルの高さを示した事案と言える。


#日本郵便 #切手 #郵便別納 #東京国税局局 #税務調査 #申告漏れ #脱税 #横領


閲覧数:804回0件のコメント

最新記事

すべて表示

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

シェアリングエコノミーと税務調査

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産(仮想通貨)等の...

中古マンション購入時の消費税、否認した国税敗訴

マンションの購入時に支払った消費税は、そのマンションの購入目的が家賃収入を得るためなのか、あるいは投資家等第三者への販売が目的なのかで処理が違ってくる。納める税金が変わってくる。 会社側は初めから販売目的で購入したマンションなので消費税は全額控除して申告していたが、国税当局...

Comments


bottom of page