コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。

現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。

窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11時まで対応可能ということで、普及を拡大させ住民の利便性を大きくアピールし、マイナンバーの定着を図りたい意向。

最新記事

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類（例えば運転免許証など）の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

他人名義のパスポートを偽造取得したとして逮捕されていた者が、親族の「個人番号カード申請書」を不正に手に入れ、自分の顔写真を添付して、個人番号カードの交付申し込みを行った後、送られてきた交付通知書を熊谷市役所に持参し、親族名義のマイナンバーカードをだまし取っていた。...