top of page
執筆者の写真oda

マイナナンバーとNISA


少額投資非課税制度(NISA)口座に紐付けできているマイナンバーは、野村証券で約5割、大和証券で約2割というレベル。

証券会社がいくらマイナンバーの提供を求めても、提出を拒んでいる利用者が圧倒的ということ。

自己の財産を国税局、税務署など課税当局へさらけ出すイメージがぬぐえない。

閲覧数:10回0件のコメント

最新記事

すべて表示

なんで手作業なの?

ふるさと納税のワンストップ特例を利用するためには、申請書にマイナンバーを付記したうえで、本人確認書類(例えば運転免許証など)の写しを申請書と一緒に同封して「郵送」する必要がある。 ICチップ付のマイナンバーカードもありながら、なぜか手作業となり、寄附者の手間だけでなく自治体...

コンビニ交付サービスを促進

全国のコンビニに対して、マイナンバーカードを利用したコンビニでの住民票の写し、印鑑登録証明書、各種納税証明書などの交付促進を総務省が要請している。 現在、全国で47,000店のコンビニで利用できる。 窓口に行かなくていいし、役所が休みの土日祝日もOK、朝は6時半から夜は11...

Comments


bottom of page