財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税や生命保険料控除等などの年末調整の手続きをマイナポータルを利用して電子化する仕組みを検討していると今日付けの日経新聞1面で報じている。
与党との調整を経て2018年度税制改正に盛り込む。
マイナポータルは今秋稼働する予定のマイナンバーの個人サイトである。
新しい仕組みは、個人は、マイナポータルで金融機関からの証明書の電子データを受け取り企業へ送付する。企業はその電子データをネット上で確認し、税務署へ電子申請する。
金融機関や企業は新制度に合わせてシステムを刷新する必要を迫られる。
なお、個人事業主は引き続き自分で確定申告をし税務署へ届け出ることとなる。
（20170814日本経済新聞引用）
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