東京都内のタクシー会社が香港のダミー会社を使い、少なくとも6000万円超の厚生年金保険料を免れていた。
従業員は、タクシー会社とダミー会社の2か所から給料明細をもらっていた。
税理士や社会保険労務士から「海外企業を通じて給与を支給すれば保険料を安くできる」と助言されたという。
（出典：平成29年9月25日読売新聞）
記事の通りなら、税理士法違反は明らかで厳しい処分を望みたい。
士業による不法行為、脱税指南等の反社会的行為は許されるものではない。
将来の年金不安、漏えいや支給もれ、支給額誤りの放置など厚生労働省のいつまでたっても旧態依然でどうしようもない体たらくは問題だが、かといって、悪質な保険料逃れは年金制度自体が揺らぎかねない。地元の年金事務所のチェック体制も強化していただきたい。
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