top of page
執筆者の写真oda

国税庁から厚労省へ納税状況を提供!


国税庁は現在、春と秋の年2回ほど源泉徴収している企業のデータを厚労省へ提供している。

これを、毎月の情報提供に変える。

厚生年金の加入逃れ防止を防ごうということだ。

現在約210万の事業所が加入している中、およそ50万事業所が加入を逃れている可能性があるらしい。

国税から提供された情報をもとに従業員に給料を払っているのに厚生年金保険料を納めていない事業者をあぶりだす考え。

今後、税務調査により社保未加入事業者を把握した場合、厚労省へ情報提供することも考えられる。

閲覧数:9回0件のコメント

最新記事

すべて表示

税務調査で不正が発見された場合の対応とリスク

税務調査の過程で不正が発見されるケースもあります。 不正が発覚した場合、重加算税や延滞税といったペナルティが課される可能性があり、経営に大きな影響を与えることもあります。 今回は、税務調査で不正が発見された場合のリスクや対応方法について詳しく解説します。...

インボイス登録しない事業者のあぶり出しと税務調査

インボイス制度が導入された後、インボイス登録をしない事業者が直面する可能性のある税務調査とその影響について考えてみます。 インボイス制度は、消費税の正確な申告と納付を確保するために導入されました。登録は義務ではなく、選択制となっています。...

シェアリングエコノミーと税務調査

民泊、カーシェアリング、家事代行等幅広い分野に及ぶシェアリング。 国税局は2019年7月からシャアリングエコノミーに特化し情報収集するプロジェクトチームを発足させた。全国の国税局に200人規模という力の入れようだ。 2020年から、国税がシェアエコ、暗号資産(仮想通貨)等の...

Comments

Couldn’t Load Comments
It looks like there was a technical problem. Try reconnecting or refreshing the page.
bottom of page