「国税当局による富裕層の主な選考基準」として、平成29年12月1日付日本経済新聞の「真相 深層」という特集記事に掲載されている。日本経済新聞社の取材に基づいて作成されたものだ。
以下、日経新聞の記事から引用する。
「国税当局による富裕層の主な選考基準」
（１）有価証券の年間配当４０００万円以上
（２）所有株式８００万株（口）以上
（３）貸金の貸付元本1億円以上
（４）貸家などの不動産所得1億円以上
（５）所得金額が1億円以上
（６）譲渡所得および山林所得の収入金額10億円以上
（７）取得資産4億円以上
（８）相続などの所得財産5億円以上
（９）非上場株式の譲渡収入１０億円以上、または上場株式の譲渡所得1億円以上かつ45歳以上の者
（１０）継続的または大口の海外取引がある者、または
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