日本年金機構による過去の情報漏えい事件、また、旧社保庁での「消えた年金問題」など、リスク管理体質が疑われる当該組織で、いよいよ来年2017年1月以降、マイナンバーを利用した対応が可能となる。
マイナンバーを利用するための業務改善、体制整備が整い検証済みであると高市総務大臣が太鼓判を押し、また、個人情報保護委員会の実地検査でもその体制を確認したという。
マイナンバーの導入目的からも、年金関係は決して外せない分野、組織であるが、過去からの旧態依然とした組織がそう簡単に改善されるのかは疑問だ。システムが万全なのはそのようにプログラムを組めば当然のこと。要は、いかにリスクを排除できるのかは、それを使う人にかかってくる。
従来と同じ意識でお役所仕事をしてもらうと、また、同様の問題は必ず出てくる。
マイナンバーは非常に高度な個人情報だ。決して再び当該組織による漏えい問題があってはならない。当該組織に対する今まで以上の業務監査、セキュリティ監査が厳しく求められるだろう。
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