政府は会社設立の一連の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムを開発する。
起業申請をオンラインで受けるとともに、今年始まった企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省けるようにする。
利便性を高めて起業を後押しし、新産業の創出や経済活性化につなげる。2019年の実現を目指す。
（2016/10/24日経新聞より引用）
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