相次ぐ法人なりの背景

個人事業主と法人との課税の不均衡がその背景の一つにあげられる。

例えば、1000万円の収入がある場合、個人事業主の場合、事業者の報酬は必要経費として認められないため、1000万円の事業所得に対して税金が課せられる。

一方、法人の場合、給料に対しては、一定額の給与所得控除が認められるため、780万円が給与所得となりこれに税金が課せられ、個人事業主の場合と比べるとお得となる。

最新記事

①M＆Aを用いた大規模な節税を封じるソフトバンクグループが海外M＆Aに絡んで用いた節税策。価値の下がった子会社株式を売却することで赤字を創設し他の黒字と相殺させることで１兆円を超える連結純利益をあげたソフトバンクグループの法人税負担を実質ゼロとした。...

土地建物などの相続財産は「時価」評価とされる。しかしながら、時価の算定は納税者には困難ということもあり、「路線価」をもって、相続税、贈与税の算定基準としている。路線価は、土地の実勢価格よりも８割程度低いとされる。このため、現金よりも不動産を購入して、相続財産を減らそうと...

「RE（恒久的施設permanent establishment)なくして課税なし」現在の国際的な課税ルールは、原則、工場や支店などの物理的な拠点（PE)がある国でなければ、企業に課税できないことになっている。しかし、GAFAと称されている国際的IT企業であるグーグル、...