社会福祉法人を利用した脱税

相続資産を知人が理事を務める社会福祉法人に寄付したと偽装し、相続税約4億9千万円を不当に免れていた。

複数の相続人と社会福祉法人の理事とで綿密な脱税計画の上実行したとして、大阪地検は、実行主犯者に懲役3年6月、罰金1億円を求刑している。

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