企業が申告する法人税と消費税についてインターネットを利用した電子申告を将来的に義務化する方針だと平成29年4月20日の日経新聞1面で報じている。
早ければ2019年からの制度導入に向けた動きが加速する模様。
電子申告は法人申告企業の70%～75%ほどで利用されているが、そのほとんどは税理士による代理送信だと思われる。企業独自で法人税の電子申告を行うことは、例えば所得税のように申告枚数が少なければ比較的簡単だが、申告書及び付属別表、決算書、勘定科目内訳書、事業概況書、地方税申告書等多岐多様に及び関連書類は非常に多いため、資金面で不安を抱えシステム投資がおぼつかない中小、零細企業にまで義務化することは困難を伴いそう。
電子申告の義務化が実現すれば、税務署での税務調査の選定も電子的に効率的にできる。財務分析も一瞬だ。
電子申告の義務化イコール税務調査の効率的実施イコール確実な徴税システムへの国税庁の悲願達成への近道となるが、もっと、提出書類を減らし申告手続きを簡素化したうえでの実施が望まれる。
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